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トピックス

【大学院共通科目(ALA科目群)】 2026年度 ベルギーオンサイト実習 -1日目~3日目-

2026年9月2日 更新

オンサイト実習は、同志社大学とダイキン工業株式会社との連携事業の一環として実施しています。同志社大学グローバル・リソース・マネジメント(GRM)の理念である「現場を訪れ、現地で現実に触れる」ことを重視したプログラムです。 文系・理系、学生・社会人という枠を超えて、大学院共通科目(アドバンスト・リベラルアーツ科目群)の「On-site Group Work Introduction」および「On-site Group Work」で、本学大学院生とダイキン工業の若手社員が共に学びます。

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 2026年8月16日から23日にかけて、ベルギーを舞台にオンサイト実習を実施しました。
 今年度は 「Climate Actions and Clean Energy Transition in the European Union: Collaboration and Co-creation toward a Carbon Neutral Society」 をテーマに、欧州における気候変動対策やクリーンエネルギーへの移行について学びました。 気候変動が深刻化する中、脱炭素社会の実現は世界共通の課題となっています。本実習では、企業、大学、行政、市民など様々な主体による取組を視察し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協働と共創の重要性について考察しました。

1日目(ベルギー・ゲント)

 ゲント大学内にある DENV Research & Development Center を訪問しました。世界で最も歴史のある建物の環境性能評価・認証制度であるBREEAM認証を受けた施設内では、騒音試験や気候環境試験が行われるテストルームを見学し、ヒートポンプをはじめとする空調機器の研究開発について学びました。欧州だけでなく、中東やアフリカなど地域ごとの環境条件に対応した製品開発が進められており、脱炭素社会の実現を支える技術開発の重要性を実感しました。
 また、ベルギー連邦政府の経済省担当者より、ベルギーのエネルギー政策について、施設内で学びました。かつての「脱原発路線」から転換し、原子力と洋上風力の大幅拡大等の再生可能エネルギーを両輪に、エネルギー安全保障と脱炭素化を目指す最新の政策動向を知ることができました。
 ベルギーは北海の沖合に、世界初となる洋上風力発電の送電ハブとなる人工島である「プリンセス・エリザベス・エナジー島(Princess Elisabeth Island)」の建設を進めており、ベルギー国内や欧州のエネルギーハブとしての役割強化を目指していることについて学び、2日目以降の実習へ繋がる学びとなりました。

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2日目(ベルギー・ゲント)

 ゲント大学で学生と教職員が連携してサステナビリティを推進する組織 Green Office Ghent を訪問しました。航空機利用の制限やベジタリアンメニューの推奨、自転車通学の促進、フェアトレード商品の活用など、大学全体で持続可能な社会の実現に取り組む様々な活動について学びました。
 省エネによるコスト削減分をプロジェクトへ再投資する財源とする等の工夫、実験の結果を通じて合意形成を図り、政策化して組織への定着を図るという Green Office Ghentの実践は、持続可能性の高い取組であることを実感しました。また、制度や技術だけでなく、一人ひとりの行動変容がサステナビリティ推進の鍵となることも再認識しました。

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3日目(ベルギー・ゲント)

 100年以上の歴史のあるHam Power Plant を訪問しました。
かつては石炭火力発電所として運転されていましたが、現在は発電所で温めたお湯(約85~100℃)を市内へ循環させる地域暖房システムを運営するとともに、天然ガスを活用した熱電併給(コージェネレーション)によって電力と熱を効率的に供給しており、これらの取組を通じて、脱炭素社会への移行期を支える重要なエネルギーインフラとしての役割を担っていることを学びました。
 また、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーは発電量が天候や時間帯に左右されるため、電力系統の安定化を支える調整力が必要となり、同発電所では、その不足分を短時間で補うため、航空機エンジンをベースとしたガスタービン発電設備を活用していることを学びました。これらの設備は10~15分程度で起動でき、再生可能エネルギーの変動に迅速に対応する役割を果たしています。航空機エンジン由来の設備が都市の電力供給を支える規模のエネルギーを生み出していることを知るとともに、大型旅客機が離陸時に消費するエネルギーの大きさについても実感する機会となりました。


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 午後は Muide-Meulestede Living Lab を視察しました。ゲント北部に位置する同地区では、港湾・工業機能を維持しながら、交通の脱炭素化、緑地整備、省エネルギー住宅の導入などが進められています。この地区では小規模な連棟住宅が多く、個別ヒートポンプの導入に伴う騒音や設置スペース、初期投資負担などの課題があることから、地域熱供給(District Heating)を活用したエネルギー転換の可能性が検討されています。
 また、住民、行政、大学、企業等が連携するLiving Labの枠組みを通じて、地域課題の解決と脱炭素化を両立する実証プロジェクトが進められており、カーボンニュートラル社会に向けた住民参加型の都市開発のあり方について学びました。

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9月4日に開催される成果報告会では、現地実習を通じて見出した課題とその解決策について発表を行う予定です。

関連情報 グローバル・リソース・マネジメント(GRM)
「次の環境」協創コース
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TEL:075-251-3259
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